こんにちは、「借金救済制度ナビ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
クレジットカード現金化という言葉を聞いたことがある読者の方もいらっしゃるかもしれません。また、インターネットで見ることもありますし、街中で小さな看板のような広告を見たという方も多いのではないでしょうか。しかし、このクレジットカードの現金化は絶対にNG行為になります。
今回のコラムでは、クレジットカードの現金化とそれぞれの債務整理の関係について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は、借金の返済で悩んでいる方にとって有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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クレジットカードの現金化は自己破産での免責不許可自由に当たります！
当たり前ですが、クレジットカードにはショッピング枠というものがあります。このショッピング枠は買い物で利用するものですが、クレジットカード現金化とは、このショッピング枠を現金に換えることをいいます。
今回のコラムでは、クレジットカードの現金化とそれぞれの債務整理の関係について債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
クレジットカードの現金化とは？わかりやすく解説します。
クレジットカードの現金化の方法は大きく分けて２種類あります。
１つ目の方法は、クレジットカードでブランド品や金券など換金率の高い商品を買い、質屋や金券ショップで売る方法になります。「買取式」と呼ばれていて、１人で行なうことができる簡単な方法として知られています。
２つ目の方法は、クレジットカード現金化を請け負っている業者に依頼して、その業者が指定する商品を購入し、そのキャッシュバックとして、その業者が定める還元率に基づいて現金を得る方法になります。この方法を「キャッシュバック方式」といいます。インターネットや街中などで見られるクレジットカード現金化の広告は、このような業者が行っていることがほとんどになります。
クレジットカードの現金化は合法なのでしょうか？
クレジットカードの現金化の法律的な問題についてですが、まずキャッシュバック方式をしている現金化業者の責任については２０１１年８月にクレジットカードの現金化業者が初めて逮捕されました。
また、クレジットカードの現金化を利用する側の責任についてですが、今まで利用者に逮捕者が出たという話は出ていませんが、クレジットカードの現金化には利用者側にも様々なリスクがあります。
まず、クレジットカード会社は利用規約で現金化の目的によるクレジットカードの利用を明確に禁止していますので、クレジットカードの現金化を行ってしまうと、カード会社との関係では「カード利用規約違反」となります。クレジットカードの規約違反となれば、クレジットカードは強制解約になりますので、利用している残金に関しては一括での返済が求められるケースもあります。
次は刑事上の責任になりますが、クレジットカードで購入した商品は完済されるまでの期間はクレジット会社に所有権があり、それを勝手に処分すると横領罪になる可能性があります。また、現金化のためにクレジットカードで商品を購入する行為は、カード会社に対する詐欺罪に該当する可能性がありますので、クレジットカードの現金化は刑事罰も課される可能性がある危険な行為ということが理解できると思います。
現金化と債務整理の関係を解説します。
クレジットカードの現金化をするぐらいですから、もちろん月々の返済に困ってなんとか次回の返済をするためにやってしまったことだと思います。そうなる前に債務整理の手続きを取ることがベストな選択になるのですが、ここではクレジットカードの現金化をすでにしている場合の債務整理の解決法や注意事項などを解説いたします。
任意整理の場合
任意整理の手続きでは、今後の利息をカットして６０回などの長期分割で月々の返済の負担を軽くしていく手続きです。
任意整理は直接相手のクレジットカード会社と交渉をする手続きです。また、相手のクレジットカード会社もカードの利用内容はしっかりと把握しています。ですから、カードの利用履歴に現金化しやすい商品の利用が頻繁にあると必ず用途を尋ねられ、現金化が発覚すると相手との和解交渉が非常に厳しくなります。
自己破産の場合
次に自己破産についてですが、クレジットカードの現金化をすると自己破産の手続き上の免責不許可事由に当たる可能性があります。自己破産の手続きには「免責不許可事由」というものが定められていて、一定の条件に該当すると借金の免除を認めないという事由になります。
クレジットカード現金化も免責不許可事由に該当しますので借金の免除が受けられなくなる可能性があります。もちろんクレジットカードの現金化をすると必ず免責不許可になるというわけではなく、裁判官の判断で借金の免除が受けられる場合もあります。
ご自身に大きな財産がない場合の自己破産手続きは原則として簡易で裁判所に収まる費用も低額な「同時廃止事件」になりますが、クレジットカードの現金化をしていると裁判所に収める費用が高額な「管財事件」として扱われる可能性が高くなります。
クレジットカードの現金化は自己破産の手続きにおいては大きな問題に発展するケースがありますので、ぜひ当事務所のような経験豊富な事務所に相談してから自己破産の手続きを検討することをお勧めいたします。
個人再生の場合
個人再生の手続きは、ご自身の借金を約５分の１と大幅に減額して、その減額した借金を３年程度の期間で返済して解決する手続きです。
個人再生の手続きには自己破産のような免責不許可事由という制度はありませんので、クレジットカードを現金化していても手続きにおいて問題になるということはありません。
個人再生は、任意整理では返済額が大きく自己破産の手続きに問題がある方で利用されることが多い手続きになります。クレジットカードの現金化の程度が激しい場合は個人再生での解決も検討する必要があるでしょう。
クレジットカードの現金化でご自身の借金は解決しません！
クレジットカードの現金化を考える方は、すでに他からは借りられない多重債務に陥っていることがほとんどですから、すぐに現金が入るクレジットカードの現金化に魅力的に感じてしまうかもしれません。
ただ、買取式でもキャッシュバック方式でも還元率は８０％から９０％程度になるのが通常なので、かなり損になりますし、その現金を使ってしまえば残るのは１０万円の借金が増えたという事実だけなので、クレジットカードの現金化はさらなる多重債務に陥るリスクの高い危険なNG行為だということが理解できるはずです！
もし、クレジットカードの現金化でご自身の借金を解決しようと考えている方は絶対に手を出さずに、速やかに当事務所のような債務整理を専門家に相談すべきです。
当コラムを運営する「借金救済制度ナビ」では、借金のお悩みを解決するための無料相談を全国対応で受け付けています。またメールでのご相談は２４時間対応で受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用してご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のコラム「クレジットカードの現金化は絶対にNG行為！債務整理できない場合も！」のテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
