こんにちは、「借金救済制度ナビ」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
次のクレジットカードの支払いが厳しい場合には、どんな方法が取れるのでしょうか？また、もしクレジットカードの支払いを滞納してしまうと、どんなリスクがあるのでしょうか？
今回のコラムでは、クレジットカードの支払いが難しい場合の対処法と、仮にクレジットカードの支払いを滞納した場合のリスクついて債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は、借金の返済で悩んでいる方にとって有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
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クレジットカードの支払いを滞納した場合のリスクと対処法を解説します！
クレジットカードを使い過ぎて次の支払いができないということは、誰にでもよくある話ですが、クレジットカードの滞納を続けてしまうと、クレジットカードの強制解約や最終的には給料の差し押さえなど、とても大きなリスクが待ち構えています。
ご自身の事情でクレジットカードの支払いが遅れてしまいそうな場合は、必ずカード会社に連絡をして対処をする必要があります。
今回のコラムでは、クレジットカードの支払いが難しい場合の対処法と、仮にクレジットカードの支払いを滞納した場合のリスクついて債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
クレジットカードの支払いを滞納すると遅延損害金が発生します。
クレジットカードの支払いを１日でも滞納してしまうと遅延損害金が発生します。遅延損害金とは、借金などのお金を本来支払うべき期日までに支払えなかった場合に発生する罰金になりますので、滞納した日数の分だけ増えていくことになります。
また、ほとんどの消費者金融やカード会社で年利２０%前後と通常の利息よりもかなり高めに設定されていますので、早めに返済をしないと実際に返済するのがどんどん厳しくなってしまいます。
滞納後２ヶ月が過ぎるとカードは強制解約となりブラックリストに登録されます。
予定された支払い日に引き落としがされないと、クレジットカードが利用停止になり、毎日のように電話で督促を受けることになります。その督促を無視をして滞納を続けると、およそ滞納後から２ヶ月から３ヶ月でクレジットカードは強制解約になります。
また、信用情報機関にブラックリストとして登録されて、最長で５年間程度は他のクレジットカードやローンの契約ができなくなります。
「信用情報機関」とは
お金の貸し借りや支払いの滞納などの個人情報を保管している機関で、カード会社や貸金業者は審査の際に信用情報機関に問い合わせをするので、滞納や債務整理などの事故情報が記録されていると審査に落ちてしまうことになります。
また、もともと分割払いやリボ払いだった支払いは一括で請求されることになりますので、実際に支払うのはかなり難しい状況になります。本来の分割払いなどには支払いを猶予する「期限の利益」が存在していますが、滞納を続けてしまうと期限の利益を失い、残金を一括で支払いをする契約になっています。
「期限の利益」とは
借金を一定の期日まで支払わなくてもいいという債務者にとっての権利のことですが、カード会社との契約において、２ヶ月から３ヶ月の期間に渡って滞納を続けると期限の利益を喪失するという内容になっています。
滞納後３ヶ月を過ぎると裁判を起こされて財産や給料が差し押さえられます。
クレジットカード会社からの一括での請求も無視しつづけると、最終的に裁判所から訴状が届くことになります。裁判を起こされてしまうと、給料が差し押さえられてしまいますので、職場である会社や家族にも借金のことがバレてしまいます。
裁判所の通知にはとにかく早急な対応が必要になりますので、裁判所からの書類を受け取ったらすぐに専門家に相談しましょう！
クレジットカードの支払いができない時の対処法を解説します。
クレジットカードの支払いができないときは、まずはクレジットカード会社に直接連絡してみよう！どうしても今月だけ支払えないというような場合には、分割払いに変更できないか交渉してみると受け入れてくれる可能性もあります。支払いを滞納する前であれば、クレジットカードの利用者は大切なお客さんになりますし、カード会社にしてもずっと利用を続けてもらいたい気持ちは必ずあるはずです。
専用アプリなどからも分割払いやリボ払いへの変更はできます。
クレジットカードの支払い方法を一括払いに設定している場合には、カード会社ごとの専用アプリなどから分割払いやリボ払いに変更できる場合もあります。それぞれのクレジットカード会社で支払い方法が変更ができる期間が異なりますのでご自身が利用しているクレジットカード会社のホームページなどをチェックしましょう。ただし、リボ払いに関しては月々の支払い額が少なくなる分利息が大きくなりますので、リボ払いにする時は返済額と利息の金額をしっかりと検討する必要があります。
やむを得ない事情があれば特例措置を設けてくれることも
何か、やむを得ない事情によって支払いができない場合には、クレジットカード会社によっては特例措置を儲けてくれる可能性があります。ここ数年で大流行した新型コロナウイルスの影響で仕事を失ったり収入が減ったという方には、支払いを猶予してもらったり分割払いに変更したりという措置を取ってもらえる場合もあります。
クレジットカードの支払いができないときは、速やかにカード会社に支払えない事情を説明するのが大切になります。
支払いが遅れているときのNG行為を解説します。
ここまでの解説の裏返しになりますが、支払いが遅れることについての連絡をしなかったり、カード会社からの連絡を無視し続けるのは絶対にNG行為になります。借金の催促の電話に出てもすぐに返済ができるわけではないので責められるのが嫌だという人や、自分から連絡するのは気まずいといった、いろいろな理由でカード会社への連絡を怠ってしまう人も多くいます。
カード会社にとって一番困るのはちゃんと連絡が取れないことで、連絡が取れないと裁判などの法的措置への移行するタイミングが早まってしまう恐れもあります。気まずという理由から電話を無視しても何もメリットはありません。
カードの支払いができないからといって、他の業者からお金を借りて返済に充てるのは避けるべきNG行為になります。他のカードローンなどから借りてお金を作っても根本的な解決にはなりませんし、余計な利息を支払う負担も増えることになります。
分割交渉ができなかった場合の対処法を解説します！
これまでの返済が遅れがちだった場合にように実績が悪い方は交渉に応じてもらえない可能性があります。もし分割での交渉ができなかった時のために、分割交渉以外の対処法も考えておく必要があります。
消費者団体などの関連機関に相談する
クレジットカードに関する支払いの相談やトラブルについては、消費者団体などの関連機関に相談すると解決へのアドバイスがもらえる可能性があります。
- 日本クレジット協会
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 国民生活センター
- クレジットカードお悩み相談室
それぞれに窓口がありますので、インターネットで検索してご利用することを検討してみてください。
司法書士や弁護士に相談して債務整理を検討する
分割での交渉に失敗した場合の最善の解決策は司法書士や弁護士といった借金問題解決の専門家に相談することです。
このような場合の債務整理の手続きを任意整理と言い、任意整理の手続きでは一括での請求を分割に切り替えることや分割での支払いの回数を伸ばして月々の返済の負担を減らすことができます。
例えばご自身に２００万円の借金がある場合の月々の返済額は約７万円になり、借金完済までの利息の合計は約５０万円になります。これを任意整理すると月々の返済額は約３万３千円まで減額でき、完済までの利息の合計はもちろんゼロ円になりますので、任意整理の借金減額効果がよく理解できると思います。
任意整理の依頼を受けた司法書士や弁護士は、相手の貸金業者に対して「受任通知」を送付します。この受任通知を受け取った相手の貸金業者は直接ご自身に請求や督促といった取り立て行為をすることが法律で禁止されています。また、今までの返済についても新たな減額された返済が始まるまではストップすることができますので、この期間にご自身の生活を立て直すことができます。
結論になりますが、クレジットカードの支払いが難しくなったときは、司法書士や弁護士といった専門家に相談するのがベストな選択になります。専門家に相談することがご自身の借金問題の根本的な解決への近道になります。
当コラムを運営する「借金救済制度ナビ」では、借金のお悩みを解決するための無料相談を全国対応で受け付けています。またメールでのご相談は２４時間対応で受け付けています。ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用してご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のコラム「クレジットカードの支払いができない！滞納のリスクと対処法を解説！」のテーマの解説は以上になります。
それでは、久我山左近でした。
